公募説明会

本事業への申請を検討している方を対象とした公募説明会を行います。
公募説明会当日は、愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点よりプロフェッショナル人材事業の紹介も行います。

※説明会への参加は公募の必須条件ではありません

※プロフェッショナル人材事業については、愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点のホームページをご覧ください。

※6月6日（金）10時より、オンラインによる個別相談会の申込受付を開始しました。
お申し込みはこちらをご覧ください。

スケジュール(予定)

補助対象事業

以下の要件をすべて満たす事業であること。（主なもの）

• ①

  愛知県における地域課題(※1)の解決を目指して新たに起業、事業承継又は第二創業する社会的事業(※2)であること。

• ②

  ITや新しい技術等（※3）を活用して新市場の開拓・高成長を目指す事業であること。

• ③

  愛知県内で実施される事業であること。

• ④

  2025年4月1日以降、2026年1月31日までに新たに起業、事業承継又は第二創業する事業であること。
  「事業承継」…代表者の交代を伴い、既存事業とは別に、異なる新たな事業へ取り組む場合
  「第二創業」 …同一法人又は個人が、既存事業とは別に、異なる新たな事業へ取り組む場合

※１地域課題の分野
「生活の安心・安全」、「生活の利便性向上」、「子育て支援」、「観光、まちづくり推進そのほか地域の魅力向上」、 「環境、エネルギー」、「健康、医療」、「その他地域の課題と認められるもの」

※２社会的事業の要件：（ア）から（ウ）をすべて満たすこと
（ア） 地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
（イ） 提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）
（ウ） 地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が求められていること（必要性）

※３起業、事業承継又は第二創業する者の生産性の向上・機会損失の解消や顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
【対象となるデジタル技術の例】
（１）生産性の向上
・RPA、AI-OCR
・クラウド型業務管理ツール （２）機会損失の解消
・AIチャットボット
・オンライン予約システム
・既存のツールを含むSNSやWebサイトでの情報発信 （３）顧客の利便性の向上
・キャッシュレス決済の導入
・多言語対応AI翻訳
・WiFi環境整備　等

申請方法

問合せ先