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あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金) 地域・社会の課題解決に挑戦! 愛知県が新市場の開拓・高成長をバックアップします あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金) 地域・社会の課題解決に挑戦! 愛知県が新市場の開拓・高成長をバックアップします(起業支援金)

愛知県からのメッセージ

愛知県は、産業競争力を維持・強化していくために、絶え間ないイノベーション創出の好循環(エコシステム)の形成が喫緊の課題と考えています。
そこで、エコシステムの重要な担い手となるスタートアップの創出を促進するため、「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)(事務局:株式会社ツクリエ)」の公募を開始します。
愛知県内において、新しい技術等の活用により、地域課題の解決を目指し、かつ、新市場の開拓・高成長を目指して実施する事業で起業、事業承継又は第二創業する方に対し、起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部支援(起業支援金の支給) および事業の成長を加速するための伴走支援を実施いたします。

※スタートアップとは
新しい技術・革新的なアイデアで、短期的に急成長する企業

概要

補助率

補助対象
経費の

1/2

以内

交付額

25

万円
以上

200

万円
以下

※精算払:事務局が補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払いとなります。

募集期間

2024年

6/3

(月)~

7/2

(火)

【郵送にて午後5時必着】

(受付時間は、土・日を除く午前9時から午後5時まで)

オンライン公募説明会

説明会の様子は以下の動画をご覧ください。

アーカイブ動画

支援内容

メンタリング

専門家による
起業相談(約4回)

セミナー

創業期に必要な知識を
学べるセミナー(2回)

マッチング

必要に応じた
ビジネスマッチング

資金調達

融資をはじめとした
創業期の資金調達
サポート

スケジュール(予定)

クリックタップして画像を拡大できます

2024年8月7日(水) 採択者オリエンテーション(予定)

補助対象者

以下の要件をすべて満たす者であること。(主なもの)

※詳細については、公募要領をご確認ください。

  • 以下の①または②を満たすこと。

    ①新たに起業する場合:2024年4月1日以降、補助対象期間の末日(2025年1月31日)までに、県内で個人事業の開業届出を行う者、若しくは株式会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。

    ②事業承継又は第二創業する場合:2024年4月1日以降、補助対象期間の末日(2025年1月31日)までに、Society5.0(※1)関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する、開業の届出を行った個人事業主若しくは設立の登記を行った株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。

  • 新たに起業する場合は、愛知県内に居住していること、あるいは、補助対象期間の末日までに愛知県内に転居する予定であること。
    事業承継又は第二創業の場合は、県内で事業を実施すること。

※1AIやIoT、ロボット、ビッグデータ等の先端技術を産業や生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会

補助対象事業

以下の要件をすべて満たす事業であること。(主なもの)

  • 愛知県における地域の課題(※1)の解決を目指して新たに起業、事業承継又は第二創業する社会的事業(※2)であること。

  • ITや新しい技術等(※3)を活用して新市場の開拓・高成長を目指す事業であること。

  • 愛知県内で実施される事業であること。

  • 2024年4月1日以降、2025年1月31日までに新たに起業、事業承継又は第二創業する事業であること。
    「事業承継」…代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合
    「第二創業」…同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合

※1愛知県が地域の課題としている分野
「生活の安心・安全」、「生活の利便性向上」、「子育て支援」、「観光、まちづくり推進そのほか地域の魅力向上」、 「環境、エネルギー」、「健康、医療」、「その他地域の課題と認められるもの」

※2社会的事業の要件(ア)から(ウ)をすべて満たすこと
(ア) 地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
(イ) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
(ウ) 地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が求められていること(必要性)

※3生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していることは必須とする。
【対象となるデジタル技術の例】
・キャッシュレス決済の導入 ・Web予約システム ・ECサイトによる販売 ・既存のツールを含むSNSやWebサイトでの情報発信 ・Wi-Fi環境整備 等

補助対象経費

補助対象者が支出する人件費(※)、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他の経費等

※補助対象事業に直接従事する従業員に限る。

提出先・問合せ先

〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目4番16号 KDX 名古屋日銀前ビル6階
株式会社ツクリエ名古屋オフィス

「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)」事務局

TEL:052-212-0557
(受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後5時まで)

E-Mail:info_aichi@tsucrea.com

※交付申請書の様式および添付書類の詳細、補助対象要件、注意事項などの詳細は、下記「提出書類のダウンロード」よりご確認ください。